荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
公明党が制定をリードした特措法は、1)固定資産税の納税情報を活用した空き家所有者の特定、2)倒壊などのおそれのある空き家への立入調査や所有者への除却命令、3)命令に従わない場合の除却の代執行などを市町村に認めています。さらに、対策に必要な費用を国や都道府県が補助する仕組みも整えています。
公明党が制定をリードした特措法は、1)固定資産税の納税情報を活用した空き家所有者の特定、2)倒壊などのおそれのある空き家への立入調査や所有者への除却命令、3)命令に従わない場合の除却の代執行などを市町村に認めています。さらに、対策に必要な費用を国や都道府県が補助する仕組みも整えています。
市農業委員会では、毎年市内全域の農地パトロールを行い、遊休農地所有者などには利用意向調査を実施し、農地の活用意向の確認を行った上で、再生可能な遊休農地については、熊本県農業公社が実施する農地中間管理事業による農地の貸借や売買の促進を実施しています。
本市では、荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、解体工事費の２分の１、もしくは５０万円を上限額として助成されています。
いずれも伐採や除去など速やかに対応を行っておりますが、今後も所有者の管理が行き届かず、民有地からの倒木や張り出しなどによる通行への影響が予想されますことから、行政協力員や関係機関の御協力をいただくとともに、広報あらおやＦＭたんとなどを活用し、所有者の管理責任を認識していただきますよう啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
これまでに本市では、税の目的である森林整備の促進をするため、主に森林所有者に対する森林の管理についての意向調査や、間伐等の整備の必要性を調べる民有林の現地調査等に活用しています。
議員の御質問の、当然に固定資産税とかそういった税金ですね、不動産取得税、登録免許税、そういった部分は国、県、市の税金がありますけれども、それは一般のスーパーマーケット、小売業とかサービス業であればそういった税金がかかりますけれども、あくまでもこちらは行政が必要とする行政政策の一つでありますし、それはＢＴＯ方式ですので、所有者は市になります。当然に課税はされない建物であると。
そうならないために、熊本市は市道沿いの土地所有者に対し通知を送りましたので、今後何かあったとしても熊本市が訴えられることはないかと思いますが、その代わり、土地所有者が莫大な賠償金を払うことになります。 しかし、巨木を伐採するにはかなりの金額がかかってしまうのが現状です。また、市が訴えられなくなったとしても、巨木が市道に倒れれば、結局は熊本市が早急に対応せざるを得ないのが現状です。
また、移住定住者にかかわらず、市内の老朽化した危険な状態にある空き家につきましては、所有者による自発的な除却の促進を図る目的で、除却にかかる工事費の２分の１、上限50万円を補助する水俣市老朽危険空き家除却促進事業の補助金を実施をしております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 渕上茂樹議員。 ○（渕上茂樹君） 第３質問に入ります。
しかし、このような取扱いのため、承諾書を取り付けるに当たって、一部土地所有者から承諾書を要求されたり、妨害行為が行われたり、また、土地の所有者が所在不明であったり、遠方や海外にお住まいで会えない等の理由で承諾書を取り付けられなくて、上下水道工事に支障が生じる場合があります。
地域にとって、また住民にとって活用されている里道は、国土交通省からの譲与後、市町村が法定外公共物の所有者となり、財産管理、機能管理とも市町村が行っていると思います。 そこで質問します。 ①、機能管理とはどのようなもので、市としてはどのような対応を行っているのかお尋ねします。 ②、地元住民や利用者による年間の維持補修に伴う件数及び費用はどれくらいかお尋ねします。
また、漁業者に対する燃油購入費補助金の制度内容についてただしたのに対し、船舶の所有者は、主に漁協を通じて燃料を購入していることから、漁協を通じて支払う方法を検討しているが、補助の対象者や開始時期等を含め、詳細については、今後、漁協と協議しながら、制度設計を行っていくとの答弁がありました。
本事件につきましては、福岡高等裁判所に控訴しておりましたが、令和４年１月28日の判決で、本件樹木が本件県道に倒れることは予測可能な危険であり、これに対する安全措置が講じられていたとは言えない以上、本件県道の管理には瑕疵があったとしまして、熊本市に対し、民有地所有者と連帯して被害者遺族に4,996万円余及び遅延損害金を支払うよう命ずるという判決がなされ、本市の主張は退けられたものでございます。
こちらにつきましては、農地中間管理機構を通して認定農業者や農地組合法人等の担い手が行う農地集積に協力された農地の所有者等への助成金の交付、それから農地集積を推進する農地流動化推進委員の雇用経費でございます。 次に、18番、中山間地域等直接支払経費といたしまして１億130万円を計上いたしております。
しかしながら、空き家の利活用として、空き家の改修費用の問題や立地条件が悪く販売に適さず放置されるケースが増加していること、また、空き家の管理として周辺地域に悪影響を及ぼしているが、空き家所有者が遠方にいてすぐに対応できないケースや、所有者が複数いて相続できないケースなどが増加しております。
熊本市選管は改めてスロープの勾配を確認し、担当者が迅速に対応できるよう投票所に周知する、施設の所有者にも改善をお願いすると話した、とありました。 荒尾市の場合を見てみますと、投票所総数２３カ所、段差がある投票所１６カ所となっているようです。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗解消を図るため、空き店舗に出店する事業者や空き店舗のリノベーションを実施する店舗所有者に対し支援を行うものであり、本年２月末現在で出店者から16件、店舗所有者から１件の合計17件の申請があっているところでございます。
また、大雨時の冠水対策として道路の舗装や側溝の新設を要望しても、後退部分を自身で管理し続ける所有者がいる場合、思いどおりに整備が進まない状況があり、それらの解決のためには、後退部分を市へ寄附していただくよう積極的に促すことが必要と考えております。
空き家を貸したい・売りたい所有者から、市に提供された物件情報を空き家バンクに登録し、空き家を借りたい・買いたい利用者に提供する制度を開始されました。
林業については、平成31年４月１日に施行された森林経営管理法に基づく「水俣地域森林管理システム推進協議会」を設立し、森林所有者の管理に関する意向を把握するとともに、市内林業事業体と連携して除伐や間伐など適正な管理を行うことにより林業の技術的発展及び森林の有する多面的機能を維持してまいります。